昨今、新聞やニュースで大きな話題となっている、減税政策である定額減税（所得減税）について、以前「2024年に実施される定額減税（所得減税）で税金はいくら安くなるの？いつから開始されるの？税金のかかっていない人はどうなるの？」という記事を掲載しました。
ここではさらに掘り下げ、定額減税（所得減税）によって、住宅ローン控除はどうなるのか、損をするのか、給付や住民税に影響するのかということを、できるだけシンプルに分かりやすく解説させていただきます。
定額減税（所得減税）で住宅ローン控除はどうなるの？
制度として、定額減税（所得減税）は、住宅ローン控除をされた後の税額に適用されます。
所得税の計算では、所得金額から所得控除金額（社会保険料控除など）を差し引き、所得税率をかけることで所得税額が決まります。その所得税額から税額控除（住宅ローン控除など）をした後の税額に、定額減税が適用されるという仕組みです。
つまり、住宅ローン控除の適用は、例年通りということになります。定額減税によって、住宅ローン控除の対象となる税額は少なくなりません。
定額減税（所得減税）で住宅ローン控除は損をするの？
上記の説明の繰り返しとなりますが、住宅ローン控除をされた後の所得税額が、定額減税の対象となるため、損をすることはありません。住宅ローン控除は例年通り適用されます。
定額減税（所得減税）と住宅ローン控除による、給付や住民税への影響はどうなるの？
住宅ローン控除をされた後の所得税額が、定額減税の対象となりますが、所得税額や減税額によっては、減税額を引き切れない場合があります。その場合、減税し切れなかった分が1万円単位で給付される見込みです。
また、住宅ローン控除は、所得税で使い切れない分がある場合、翌年度の住民税にも控除が適用されます（上限額あり）。この住民税への適用も、定額減税に関係なく、例年通りとなります。
【所得税額が住宅ローン控除より多い場合（住宅ローン控除を使い切る場合）】
定額減税が適用され、減税し切れない分が支給されます。
【住宅ローン控除が所得税額より多い場合（住宅ローン控除を使い切れない場合）】
所得税は0円となることから、定額減税の分が全額支給となり、住民税にも住宅ローン控除が適用されます。
定額減税（所得減税）によって、住宅ローン控除はどうなるのかを解説させていただきました。
なお、定額減税とふるさと納税の関係について、別の記事で解説していますので、よろしければ併せてご覧ください。
定額減税（所得減税）の制度は、これから詳細が決定していくため、内容に変更があった場合、本記事を更新していきます。
