昨今、新聞やニュースで大きな話題となっている、減税政策である定額減税（所得減税）について、関心の高い人は多いのではないでしょうか。
制度はまだ未確定の部分がありますが、現時点で分かっている情報をまとめ、できるだけシンプルに分かりやすく解説させていただきます。
定額減税（所得減税）で税金はいくら安くなるの？
定額減税（所得減税）とは、納税者本人と配偶者などの扶養家族を対象に、1人当たり4万円（所得税3万円と住民税1万円）が減税される制度です。扶養家族が多いほど、多くの減税を受けられる仕組みとなっています。
4万円 × (本人1人 ＋ 扶養している人数 ※）＝ 減税額
※この場合の扶養は、税法上の扶養を指す（保険証交付などの社会保険の扶養とは別）
年収が2,000万円（所得に換算すると1,805万円）を超える場合、定額減税の対象外となります。
定額減税（所得減税）はいつから開始されるの？
今回の減税は、サラリーマンなどの給与所得者の場合、所得税は2024年6月の給与から、住民税は2024年7月から2025年5月の11か月分の徴収額が減ることになる見込みです。（住民税の2024年6月は税金の徴収なし）
個人事業主やフリーランスの場合、所得税は7月の予定納税から、住民税は6月の普通徴収（自治体から納税通知書が送られ納税する方法）から徴収額が減る見込みであり、納税額が少なく予定納税の対象者でなければ2025年2月から3月の確定申告時になる見通しです。
年金受給者（年金生活者）については、別の記事で解説しています。
つまり、所得税の場合は2024年分（2025年2月から3月の確定申告分）、住民税の場合は2024年度分（2023年の収入・所得にかかる税金）が減税の対象となる予定です。
税金のかかっていない人はどうなるの？
税金のかかっていない人、具体的に言うと、住民税の非課税世帯には、早ければ2023年内から7万円が給付されます。こうした世帯には、物価高対策で既に支給された3万円を含めて合計で10万円の給付になりますが、さらに18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます。
また、住民税は課税されているが所得税が非課税の世帯や、新たに住⺠税⾮課税となる世帯にも、2024年3月までに10万円が給付される見通しとなっており、子どもの上乗せ給付も実施されます。
定額減税の恩恵を⼗分受けられないと⾒込まれる所得⽔準、つまり4万円が減税し切れない人に対しては、減税し切れなかった分が1万円単位で給付されます。給付開始は2024年夏頃以降と見込まれています。
制度のイメージについては、首相官邸ホームページより引用した資料を参照ください。
なお、定額減税とふるさと納税の関係について、別の記事で解説していますので、よろしければ併せてご覧ください。
定額減税（所得減税）の制度は、これから詳細が決定していくため、内容が具体的に分かり次第、本記事を更新していきます。
