ふるさと納税について、一度はニュースや新聞などで聞いたり見たりしたことがあるのではないでしょうか。
節税しつつ、返礼品をもえらるお得な制度と聞いても、実際はよく分からず、二の足を踏む人も多いかと思われます。
このブログでは、農園に関する情報発信のほか、税務業務に携わったことのある管理人が、節税の知識についてもできるだけシンプルに分かりやすく、解説させていただきます。
ふるさと納税で節税できるの？
ふるさと納税は、寄付金控除という制度となり、全国の自治体に寄付をする代わりに、税金（所得税および住民税）から控除が受けられつつ、返礼品も受け取れる制度となります。
なお、控除を目一杯使える納税の限度額は収入（所得）などによって決まり、2,000円の自己負担は必ず生じます。
仮に10,000円のふるさと納税が可能であった場合、その返礼品の還元率は20～30％（2,000～3,000円の品物）であることが一般的です。つまり、10,000円程度の寄付をすれば元が取れ、それ以上に寄付をするほど、より節税できる制度ということです。
ただし、自分の住む自治体に寄付をしても、返礼品はもらえないため、注意が必要です。
税金から控除を受けるということは、税金がなければふるさと納税のメリットを活かすことはできません。つまり、専業主婦や学生など、収入（所得）のない人はメリットの少ない制度となります。
少し難しい話になりますが、確定申告をすると所得税および住民税の両方から控除され、確定申告をせずワンストップ特例制度を使用すると住民税から控除されます。
なお、確定申告とワンストップ特例制度のどちらの場合でも、節税できる税額の合計は同じであり、返礼品も同様です。
ふるさと納税はいつするといいの？
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの1年間の収入（所得）によって、納税可能な金額、言い換えると控除を目一杯使える納税の限度額が決まります。
一方、ふるさと納税ができるのは、同じ年の12月31日までです。
つまり、年末になればなるほど、その年の収入（所得）が正確に分かるようになりますので、制度上はできるだけ年末に近い時期に納税した方が良いということになります。
しかしながら、みんなが同じ考えを持つため、年末が近づくほど返礼品が品切れになることもよくある話です。
結論としては、9月から11月頃を1つの目安として、ふるさと納税をすると良いと考えられます。
ふるさと納税はいくらできるの？
ふるさと納税に係る控除額の計算式はありますが、非常にややこしく、自分で計算するのは難しいため、さまざまなサイトにあるシミュレーターを使用するのが最も良い手段です。
前述のとおり、ふるさと納税は当年の収入（所得）で納税可能な金額が決まるため、シミュレーターを使用する場合も、あくまでも仮の金額になるということを念頭に置いてください。
毎年同じ収入（所得）をもらい、毎年控除の条件も同じ人であれば、正確な金額が算出できるということになります。
ここからは、使用できるシミュレーターのサイトを紹介します。
シミュレーターは主に、年収や家族構成などの入力による簡易版と、より詳しい所得状況や控除の内容を入力する詳細版の2種類があります。
シミュレーター（簡易版）
少ない入力項目で、納税できる金額の概算を知りたい場合に使用してください。
シミュレーター（詳細版）
できるだけ正確な納税できる金額を知りたい場合に、使用してください。ただし、簡易版と比べ、入力する項目も多くなります。
「ふるさと納税 シミュレーター」で検索すると、このほかのシミュレーターのサイトもあるため、自分が入力しやすいものを見つけてみましょう。
ふるさと納税について、計3回に分けて投稿する記事の1回目を解説しました。2回目では「ふるさと納税をするにはワンストップ特例申請がいいの？確定申告がいいの？結果に違いはあるの？」という内容を解説します。
ふるさと納税は、返礼品数や掲載自治体数の多い、以下のサイトがおすすめです。
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「さとふる」は2024年のアンケートにおいて、「認知度No.1」、「利用したいサイトNo.1」のふるさと納税サイトとして選ばれています。（2024年1月時点 調査実施機関：(株) インテージ）
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