昨今、新聞やニュースで大きな話題となっている、減税政策である定額減税（所得減税）について、以前「2024年に実施される定額減税（所得減税）で税金はいくら安くなるの？いつから開始されるの？税金のかかっていない人はどうなるの？」という記事を掲載しました。
ここではさらに掘り下げ、定額減税（所得減税）によって、ふるさと納税はどうなるのか、控除額に影響するのかということを、できるだけシンプルに分かりやすく解説させていただきます。
定額減税（所得減税）で、ふるさと納税はどうなるの？
結論から申し上げると、定額減税（所得減税）によって、ふるさと納税に影響はありません。
これは、2023年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、以下のように記載されています。
（地方税）
出典：令和6年度税制改正の大綱
令和6年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を次により実施する。
（6）以下の額の算定の基礎となる令和6年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。
①都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
つまり、ふるさと納税の計算は、特別控除（定額減税）の額を控除する前の所得で上限額が決まるということであり、従来と変わらないということです。
定額減税（所得減税）は、ふるさと納税の控除額に影響するの？
上記の説明の繰り返しとなりますが、定額減税（所得減税）は、ふるさと納税の控除額にも影響ありません。
控除額の計算については、ふるさと納税のサイトにあるシミュレーターを使用して、問題ないということです。
なお、ふるさと納税の詳細については、別の記事で3回に分けて解説していますので、よろしければ併せてご覧ください。
定額減税（所得減税）の制度は、これから詳細が決定していくため、内容に変更があった場合、本記事を更新していきます。
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