昨今、新聞やニュースで大きな話題となっている、国民民主党が提言した減税政策である年収103万円の壁の引き上げについて、関心の高い人は多いのではないでしょうか。
この年収103万円の壁は所得税のラインですが、合わせて、住民税のラインである年収100万円の壁も引き上げが検討されています。
制度の大部分はこれから決まっていきますが、現時点で分かっている情報をまとめ、できるだけシンプルに分かりやすく解説させていただきます。
なお、年収103万円の壁（所得税・特定扶養控除）については、別の記事で解説していますので、よろしければ併せてご覧ください。
年収100万円の壁を引き上げるとどうなるの？
年収100万円の壁を引き上げると、住民税（所得割）のかかる収入のラインが上がるということになり、税金のかからない範囲で働こうとしている人は、働く時間を増やすことで、手取り給与を増やすことができます。
そもそも100万円の壁とは、住民税の所得割が課税されるかされないかの境界のことです。これは、住民税の所得割がかからない総所得金額等の45万円以下と給与所得控除の55万円を合算した数値であり、給与収入が100万円を超えた分に対して、住民税の所得割が課税されるということになります。
なお、年収100万円の壁は、廃止ではなく、110万円へ引き上げる方向で議論が進められています。110万円とは、住民税の所得割がかからない総所得金額等の45万円以下と、10万円引き上げた給与所得控除の65万円を合算した数値が根拠となっています。
住民税には、所得割（所得に対する税率10％の税金）のほか、均等割（5,000円）というものがあります。年収が100万円以下であっても、住んでいる自治体によっては均等割がかかります。（均等割のかかるラインは自治体によって異なる）
また、扶養している人数が多いほど、所得割と均等割のかかる収入のラインは上がるため、扶養している人がいる場合、住民税の壁は100万円ではありません。
年収100万円の壁を引き上げるメリットやデメリットは？
メリット
年収100万円の壁を引き上げるメリットは、労働者の立場からすると、住民税（所得割）がかからずに働ける時間が増え、つまりは手取り給与が増えるということです。これまでは給与収入が100万円を超えると住民税（所得割）が課税されましたが、例えばこのラインが178万円まで上がった場合は、178万円まで住民税（所得割）がかからないということになり、手取り増につながります。
また、雇用主の立場からすると、年収100万円の壁を引き上げるメリットは、雇っている人の働き控えがなくなり、人手不足解消につながるということです。労働者は、100万円の壁を意識して、特に年末に働き控えをすることがありますが、100万円の壁を引き上げれば、その働き控えが少なからず解消されます。
デメリット
年収100万円の壁を引き上げるデメリットは、労働者や雇用主の立場からは、特にないでしょう。ただし、日本経済全体で捉えると、メリットの裏返しの税収減により、公共サービスの質が低下することにつながる可能性もあります。
年収100万円の壁はいつから変わるの？
年収100万円の壁、つまりは住民税がかからない収入のラインがいつから変わるかについては、「2025年から引き上げる」とされており、2025年分の所得から適用することが検討されています。
なお、住民税は前年の所得に応じて課税額が決まる仕組みであるため、2025年1月から適用を開始した場合、減税効果が生じるのは2026年度分（2025年の収入・所得にかかる税金）からとなります。
年収100万円の壁については、これから詳細が決定していくため、内容に変更があった場合、本記事を更新していきます。
