ふるさと納税について、2回目の投稿となります。
前回の投稿では、「ふるさと納税で節税できるの？いつするといいの？いくら寄付できるの？」という基本的なことでした。
今回は、ふるさと納税の手続きである申請・申告について解説させていただきます。
ふるさと納税をしたとしても、ワンストップ特例申請または確定申告を適切に行わなければ、税金（所得税および住民税）から控除が受けられなくなるため、注意が必要です。
ワンストップ特例申請または確定申告について、それぞれどのような場合にするのかや注意点について、できるだけシンプルに説明していきます。
ワンストップ特例申請をするべきなのはどんな人？どんな条件？
以下の条件を全て満たす場合、ワンストップ特例申請が適当です。
- 確定申告をしない（主にサラリーマンやパート勤務の方）
- ふるさと納税をする自治体の数が5つ以下
ふるさと納税のサイトにて、ふるさと納税の申込の際、ワンストップ特例申請を希望する旨の回答を必ずしましょう。
そうすれば、納税先の自治体から、手続きに必要な書類が送られてきます。
なお、ワンストップ特例申請をした場合でも、確定申告をすることは可能です。ただし、確定申告の際、ふるさと納税の全ての寄付分について入力しなければ控除が受けられなくなるため、要注意です。
確定申告をすると、ワンストップ特例申請自体が無効となります。ワンストップ特例申請は、確定申告をしなくてもふるさと納税をできるようにするための制度だからです。
確定申告をするべきなのはどんな人？どんな条件？
以下の条件を1つでも満たす場合、確定申告が適当です。
- 確定申告をする（個人事業主や、医療費控除など確定申告でしかできない申告をする人など）
- ふるさと納税をする自治体の数が6つ以上
ふるさと納税のサイトにて、ふるさと納税の申込の際、確定申告を希望する旨の回答をしましょう。
そうすれば、納税先の自治体から、確定申告に必要な寄付金受領証明書（寄付をしたという証明書）が送られてきます。
証明書は、再発行が可能です。紛失などにより、再発行を希望する場合は、自治体に問い合わせましょう。
ワンストップ特例申請と確定申告の結果に違いはあるの？
結論として、ワンストップ特例申請と確定申告のどちらの場合でも、節税できる税額の合計は同じであり、返礼品も同様です。
少し細かい話になりますが、ワンストップ特例制度を使用すると翌年度の住民税から全額が控除され、確定申告をするとその年の所得税からの控除（還付）と翌年度の住民税からの控除が合算されます。
ふるさと納税について、計3回に分けて投稿する記事の2回目を解説しました。3回目では「ふるさと納税の控除や還付は反映されているの？どうやって確認するの？」という内容を解説します。
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